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郵政改革法案 衆院本会議で可決 参院に送付へ(毎日新聞)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日夜、衆院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決された。参院に送付される。連立政権を離脱した社民党は賛成した。自民党など野党は審議が不十分だとして衆院総務委員会での再審議を求めたが、与党側は応じず、本会議に緊急上程した。与党は16日までの会期内に成立させる方針だ。

 郵政法案は、日本郵政グループに郵便・貯金・保険の3事業の全国一律サービスを義務付け、5社体制を3社体制に再編するのが柱。小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を大きく転換し日本郵政の公的性格を強める。

 民主党の山岡賢次国対委員長は31日、自民党の川崎二郎国対委員長に郵政法案を同日中に採決する方針を伝えた。民主党が審議を急ぐ背景には、参院選で全国郵便局長会の支援を取り付ける狙いがある。野党は1日にも亀井静香金融・郵政担当相に対する不信任決議案を提出する。【大場伸也】

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by 3pgzwwozuv | 2010-06-08 13:32
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