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外来管理加算の時間要件撤廃など求め要望書−保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は1月7日、長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役にあてて、「外来管理加算」の時間要件の無条件撤廃や、診療所の再診料の引き下げ・包括化を行わないことなどを求める要望書を送付した。

 要望書ではまず、6日付のメディファクスで報じられた足立信也厚労政務官の「(外来管理加算見直しの)選択肢の一つは『要らない』ということ。あるいは削減すること」「病院の点数を診療所に合わせる判断を中医協がすることはあり得ない」との発言を引用。「こうした方向で(診療報酬)改定が実施されれば、第一線医療を担う診療所や中小病院の経営は悪化し、地域医療がさらに疲弊し、取り返しのつかない事態となりかねない」との危機感を示した。その上で、(1)外来管理加算の時間要件などを無条件で撤廃する(2)診療所の再診料の引き下げ・包括化を行わない(3)医療崩壊を食い止めるため、改定率をさらに引き上げる-の3点を要望している。
 要望書では(1)について、2008年の診療報酬改定で導入された外来管理加算の時間要件などの問題点を指摘。無条件で撤廃し、改定前の要件に戻すよう求めた。また、現状で外来管理加算を廃止または減額すれば、中小病院や診療所の大変な負担増になるとの懸念を示した。
 (2)では、厚労省が昨年公表した08年の社会医療診療行為別調査の結果を基に、外来管理加算の時間要件による影響額は年間1200億円の収入減だとして、厚労省が08年改定で推計していた影響額240億円との差が960億円に上ると指摘。今年4月の改定では、厚労省の「計算誤り」による過剰削減分(年間960億円×2年間)を外来の引き上げ財源に充てるべきであり、これを病院の再診料・外来診療料の引き上げ財源に充てれば、診療所の再診料を引き下げる必要は全くないと主張した。
 (3)については、「年末に閣議決定した改定率では医療崩壊を食い止められないことは明らか」とした上で、補正予算での対応を含め、少なくともネットで3%以上の引き上げを行うよう要望。さらに、企業負担や国庫負担を引き上げ、診療報酬の引き上げが被保険者の保険料の引き上げにつながらない施策を実施することや、患者負担の軽減に取り組むことこそが政治の役割であり、「社会保険制度の原理・原則にそった対応である」との考えを示した。


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by 3pgzwwozuv | 2010-01-13 13:35
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